部活動の担い手不足を
"社員指導員"で解決する
教員の働き方改革をきっかけに始まった部活動地域展開。推進するためには、多額の予算だけでなく、教員の代わりに指導を請け負う人材の確保が重要です。
私たちは、企業に務める社員をボランティアとして部活動に派遣する「社員指導員モデル」によって、この問題の解決に取り組みます。
2分でわかる、社員指導員モデル
Local Partnersの仕組みを、約2分の動画でご紹介します。
紹介動画（約2分）をここに表示します
自治体様の悩み
「土日対応の外部指導員は確保できているものの、平日の活動時間に継続して関われる人材が見つからない…」
「展開に向けて施策を取り組んでみているものの、一時的ではなく、継続を前提とした財源設計が描けない…」
「外部指導員を導入したい気持ちはあるものの、学校や生徒に合った人か、事前に判断するのが難しい…」
社員指導員という解決策
社員指導員が業務の一環として、ボランティアで部活動指導をサポートします。業務のため報酬の支払いは原則必要なく、平日を中心に活動して顧問やメインコーチの負担を軽減します。
企業の社員が業務の一環として
部活動に関与
社員が業務の一環として部活動指導に関わることで、部活動を行う時間帯に安定的な指導体制を実現します。
指導員確保のための
財源確保は不要
社員指導員モデルでは、自治体様からの費用負担を前提としません。企業様が地域貢献活動として費用を負担し、社員が業務の一環としてボランティア活動に参加する仕組みを採用しています。
社会的信用のある企業社員が
部活動の指導に携わる
大手企業に所属し社会的責任を担って働く社員が指導に携わります。普段から組織の中で働いている社会人が関わることで、学校や生徒にとっても受け入れやすい形となります。
Local Partnersができること
1 自治体、学校、企業を繋ぐ窓口に
自治体、学校、企業それぞれの立場や状況を理解した上で間に入り、指導員候補の社内募集・受け入れ先の調整・面談や現場見学を通じたすり合わせまでを一貫して行います。
2 安心して関われる環境を整え、守る
契約条件の整理や、指導に必要な研修の実施、事故やトラブルに備えた保険加入などを通じて、現場の不安やリスクをできる限り軽減します。
3 指導が始まってからも伴走し、支える
指導員の稼働状況や勤怠の把握、企業・学校双方からの相談対応、必要に応じた状況整理やフィードバックを行い、無理なく関係が続く形を支えます。
Local Partnersの役割
企業人材とのマッチング
自治体から集めた部活動の候補を企業に展開し、企業人材の中から関心を持つ方を見つけます。
面談・現場見学サポート
候補が見つかったら社内面談や現場見学に立ち会い、認識のすり合わせをサポートします。
研修・ガイダンス実施
マッチングが確定したら、派遣前に指導に関連する学習コンテンツを指導員に提供します。
日報管理・緊急窓口対応
活動中の日報管理や、日程調整・緊急対応の窓口としての動きを継続的に行います。
ご利用の流れ
お問い合わせ
お問い合わせフォームまたはお電話からご連絡ください。
座組・進め方の共有
自治体様の状況や移行進捗、現在感じている課題についてお話をお伺いします。
希望学校＆部活の共有
部活動の受け入れを希望する中学校および部活動の情報を登録・取りまとめ、企業側に展開します。
マッチング
面談、部活見学を行いながら条件が合う場合は派遣を開始。
よくある質問
Q.
なぜ自治体から費用を得ずに、指導員を派遣できるのですか？
企業様が地域貢献活動の一環として費用を負担し、社員が業務の一部としてボランティア活動に関わる仕組みを採用しているためです。企業にとっても人材育成やエンゲージメント向上、自社ミッションを体現する機会につながります。
Q.
マッチングまでは、どのくらいの期間がかかりますか？
学校・自治体様・指導員双方の合意をもとに進めるため、一律に期間をお約束することはできません。状況や条件が整い次第、順次ご案内いたします。
Q.
指導頻度はどのくらいですか？
学校や指導内容によって異なりますが、基本的には週1回程度、約半年間の関与を想定しています。詳細はヒアリングの上で調整いたします。
Q.
休日の指導にも対応してもらえますか？
原則として、平日の部活動時間での導入となります（社員が業務として関与するモデルであるため）。
Q.
半年後の運用は、どのような流れになりますか？
社員指導員の関与期間は原則約半年間を一つの目安としています。期間終了後は、学校・自治体様・社員ご本人の意向や現場の状況を踏まえながら、継続・終了・次の関与形態についてご相談し判断していきます。
Q.
全国どこでも派遣してもらうことは可能ですか？
主に首都圏を中心に展開しているため、すぐの派遣は難しいのが現状です。参画いただく企業数も増えているため、数年で全国へと広げていくことを目指しています。
コラム
部活動改革・地域展開に関する記事を note で発信しています。
